前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が参院本会議で可決されましたが、野田首相は両氏を辞めさせるつもりはないようです。
そんな政府を追求しないといけない自民・公明ですが、問責可決では足並みをそろえたのにも関わらず、その後の党の対応の仕方をめぐって、両党の幹部が相互に批判し合う状況となっているようです。
自民党は両氏が辞任しない限り衆参両院の全審議を拒否する方針表明していますが、そうした自民党の行動を、山口那津男代表は「(審議拒否は)衆院にもいろいろと影響を及ぼす。政党として、衆参全体での意味をよくかみしめて対応すべきだ」と批判したのです。
対する自民党の方も脇雅史参院国対委員長が20日午前の党会合で「(公明党の主張は)邪論だ。極めて遺憾なことで猛省を促したい」とコメントしたのです。
今回のことで自民・公明が全面的に対立することになれば、両氏の問責決議案が出されたことは、民主党に運を呼ぶことになるかもしれません。